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子ども手当の「困難」発言、野田副大臣陳謝(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、子ども手当を2011年度から全額支給(月2万6000円)するのは難しいと発言したことについて、「10年度予算の審議もこれからだ。11年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

 野田副大臣は「マニフェスト(政権公約)に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り11年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

 また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

 子ども手当は10年度、中学生以下の子ども1人あたり、月1万3000円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約5兆3000億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-11 09:09

石川衆院議員、辞職せず(時事通信)

 政治資金規正法違反事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員は9日夜、地元の北海道帯広市で記者会見し、自らの進退について「与えられた職責を果たしたい。後援会から一任をもらったので、自分自身で判断したい」と述べ、衆院議員を辞職する考えはないことを明らかにした。 

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-10 09:02

<火災>給食室の一部焦がす 大阪・住之江の小学校(毎日新聞)

 3日午前10時20分ごろ、大阪市住之江区粉浜2の市立粉浜小学校(前田京子校長、児童数492人)の給食室から出火。約70平方メートルの室内のうち、天井と壁の計約15平方メートルを焦がした。この火事で、全校児童ら約500人が運動場に避難する騒ぎになった。調理師の女性(53)が煙を吸って軽症。児童約30人が体調不良を訴えた。

 大阪府警住之江署によると、この日は調理師3人が給食室で空揚げを調理中、油が引火したという。

 現場は南海粉浜駅の西側約200メートルの住宅街。【土本匡孝】

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-09 14:21

都内、沖縄で不動産取得=小沢氏、預貯金はゼロ−衆院資産公開(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長の個人資産は、株式などを除いて総額1億9304万円で、2006年の前回公開時から787万円増えた。東京都内や沖縄県で不動産を新たに取得したためだ。
 小沢氏の資産は、株式とゴルフ会員権を除けば、すべてが不動産で構成されている。その大半を占めるのが、東京都世田谷区にある自宅(414平方メートル)と敷地(1620平方メートル)で、両方を合わせた固定資産税課税標準額は1億7600万円。
 前回公開時以降に資産に加わったのは、港区の土地・建物(576万円)。さらに沖縄県宜野座村にある5200平方メートルの原野(5万5000円)も取得した。宜野座村は、日米両政府の06年の合意で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する取材に、小沢事務所は回答していない。
 預貯金は前回に続いてゼロ。前回はいずれも4億8000万円あった貸付金と借入金も、今回はなかった。株式は、中堅建設会社「福田組」1万6320株を保有。このほか、ゴルフ会員権3口を持っている。
 一方、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員の資産は、地元・北海道足寄町の土地・建物など2210万円だった。 

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-08 21:01

<無登録営業容疑>投資顧問会社を家宅捜索 警視庁(毎日新聞)

 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00〜07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-07 22:36

18歳高校留学生、学生寮で20歳留学生刺す(読売新聞)

 宮城県警塩釜署は4日、私立仙台育英高2年で中国籍の男子留学生(18)を殺人未遂容疑で逮捕した。

 発表によると、留学生は1月30日午前1時半頃、同県多賀城市の同校学生寮の自室で、同室の3年生で中国籍の男子留学生(20)の胸を、果物ナイフ(刃渡り9・5センチ)で刺して殺そうとした疑い。刺された留学生は10日間のけが。

 同署は、刺した留学生が「死んでもかまわないと思った」と供述したため、殺人未遂容疑を適用した。その後は殺意を否認。動機を「(相手が)部屋で電話をしているのが、気にくわなかった」と供述している。

 同署の発表では、学校側は弁護士と相談したうえで、事件から4日後の今月3日になって同署に相談した。

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-07 02:18

注意報レベル4県に―インフル定点6.46(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、1月25-31日の週は6.46で、前週より2.57ポイント減少したことが2月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。45都道府県で前週よりも減少し、注意報レベルの10を超えたのはわずか4県だった。注意報レベル以上の都道府県が1けたになったのは昨年9月28日-10月4日の週以来。

【都道府県別の表詳細の入った記事】


 10を超えたのは、沖縄(18.88)、山梨(14.05)、福井(13.41)、静岡(12.15)の4県で、前週より15県減った=表=。一方、最も少ないのは青森(1.51)で、次いで北海道(1.58)、秋田(2.15)、山口(3.41)、山形(3.54)の順だった。
 警報レベルを超えたのは40保健所(17県)、注意報レベルのみを超えたのは43保健所(18都道府県)で、いずれも前週の半数以下にまで減少した。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より13万人減の約35万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積では約2006万人となり、2000万人を超えた。


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by 9pqtou1wgy | 2010-02-06 06:37

「つなげよう、ecoハート。」日テレがNHKと「環境」で連携(産経新聞)

 日本テレビは3日、環境問題への取り組みを充実させるため、NHKと連携した環境キャンペーンを行うことを明らかにした。キャッチコピーを統一するほか、番組やイベントでの連携をにらむ。両局が番組やイベントで連携を行うのは初めて。

 日本テレビは平成15年に「エコ委員会」を発足。翌年から環境に対する番組やイベントなどを展開してきた。NHKとの統一キャッチコピーは「つなげよう、ecoハート。」で、具体案を今後、詰めていく。

 同局の氏家齊一郎会長が昨年末、NHKの福地茂雄会長と会い、連携の話が持ち上がった。氏家会長は「企業の競争は必要だが、国民に役立つことはみんなでやろうということ」などと説明している。

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-05 09:44

「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」 華やかな金冠に感嘆(産経新聞)

 モンゴル騎馬遊牧民の歴史と文化を紹介する「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」(産経新聞社など主催)が2日、東京都墨田区の江戸東京博物館で開幕し、多くの人でにぎわいをみせた。

 中国・内モンゴル博物院が所蔵する一級文物(国宝)54点を含む159点を公開。13世紀初頭に建国された帝国をはじめ、さまざまな部族がモンゴル高原を支配した紀元前4世紀から紀元9世紀ごろや明・清代にも焦点を当て、3部構成で展示している。

 武具のほか、色鮮やかな女性の装束や金冠など華やかな出品物も数多く、奈良県から訪れた20代の女子学生は「装飾品に西洋の影響がうかがえ、大きな帝国を築いていたことを再認識した。長い年月がたつのに保存状態がよく、加工技術の高さを感じた」と貴重な品々に見入っていた。

 4月11日まで。問い合わせは(電)03・3626・9974。

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-04 10:23

糖尿病根治療法に道=拒絶反応の仕組み解明−福岡大、理研(時事通信)

 福岡大と理化学研究所は、重症糖尿病の根本的治療法として期待される膵(すい)島細胞移植で、タンパク質の一種「HMGB1」が拒絶反応を促し移植効果を妨げることをマウス実験で突き止めた。HMGB1の抗体投与で、拒絶反応を抑え移植効果を格段に高めることも判明。米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に2日掲載された。
 福岡大の安波洋一教授(再生・移植医学)によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4〜5年後には治療を開始できる見込み。 

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-03 11:28