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注意報レベル4県に―インフル定点6.46(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、1月25-31日の週は6.46で、前週より2.57ポイント減少したことが2月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。45都道府県で前週よりも減少し、注意報レベルの10を超えたのはわずか4県だった。注意報レベル以上の都道府県が1けたになったのは昨年9月28日-10月4日の週以来。

【都道府県別の表詳細の入った記事】


 10を超えたのは、沖縄(18.88)、山梨(14.05)、福井(13.41)、静岡(12.15)の4県で、前週より15県減った=表=。一方、最も少ないのは青森(1.51)で、次いで北海道(1.58)、秋田(2.15)、山口(3.41)、山形(3.54)の順だった。
 警報レベルを超えたのは40保健所(17県)、注意報レベルのみを超えたのは43保健所(18都道府県)で、いずれも前週の半数以下にまで減少した。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より13万人減の約35万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積では約2006万人となり、2000万人を超えた。


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by 9pqtou1wgy | 2010-02-06 06:37

「つなげよう、ecoハート。」日テレがNHKと「環境」で連携(産経新聞)

 日本テレビは3日、環境問題への取り組みを充実させるため、NHKと連携した環境キャンペーンを行うことを明らかにした。キャッチコピーを統一するほか、番組やイベントでの連携をにらむ。両局が番組やイベントで連携を行うのは初めて。

 日本テレビは平成15年に「エコ委員会」を発足。翌年から環境に対する番組やイベントなどを展開してきた。NHKとの統一キャッチコピーは「つなげよう、ecoハート。」で、具体案を今後、詰めていく。

 同局の氏家齊一郎会長が昨年末、NHKの福地茂雄会長と会い、連携の話が持ち上がった。氏家会長は「企業の競争は必要だが、国民に役立つことはみんなでやろうということ」などと説明している。

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-05 09:44

「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」 華やかな金冠に感嘆(産経新聞)

 モンゴル騎馬遊牧民の歴史と文化を紹介する「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」(産経新聞社など主催)が2日、東京都墨田区の江戸東京博物館で開幕し、多くの人でにぎわいをみせた。

 中国・内モンゴル博物院が所蔵する一級文物(国宝)54点を含む159点を公開。13世紀初頭に建国された帝国をはじめ、さまざまな部族がモンゴル高原を支配した紀元前4世紀から紀元9世紀ごろや明・清代にも焦点を当て、3部構成で展示している。

 武具のほか、色鮮やかな女性の装束や金冠など華やかな出品物も数多く、奈良県から訪れた20代の女子学生は「装飾品に西洋の影響がうかがえ、大きな帝国を築いていたことを再認識した。長い年月がたつのに保存状態がよく、加工技術の高さを感じた」と貴重な品々に見入っていた。

 4月11日まで。問い合わせは(電)03・3626・9974。

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-04 10:23

糖尿病根治療法に道=拒絶反応の仕組み解明−福岡大、理研(時事通信)

 福岡大と理化学研究所は、重症糖尿病の根本的治療法として期待される膵(すい)島細胞移植で、タンパク質の一種「HMGB1」が拒絶反応を促し移植効果を妨げることをマウス実験で突き止めた。HMGB1の抗体投与で、拒絶反応を抑え移植効果を格段に高めることも判明。米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に2日掲載された。
 福岡大の安波洋一教授(再生・移植医学)によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4〜5年後には治療を開始できる見込み。 

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-03 11:28

補助金2年間ゼロに=第一藍野学院の虚偽申請−私学事業団(時事通信)

 健康科学大(山梨県富士河口湖町)開設時に学校法人第一藍野学院(同)が虚偽申請した問題で、日本私立学校振興・共済事業団が同法人に今年度の経常費補助金を交付しない方針を決めたことが27日、分かった。決定は14日付。2010年度も不交付となる見通しだ。
 経常費補助金は教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて支払われるが、同法人がほかに運営する修紅短大(岩手県一関市)への交付もゼロとなる。両校への直近の交付実績は07年度の計4661万円だった。
 文部科学省によると、同法人は02年度、健康科学大の設置財源50億円の大半を寄付金に見せ掛けた借入金で補い、新設の認可を得た。その後も05年度まで帳簿操作を続けた。 

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by 9pqtou1wgy | 2010-02-02 14:27

介護従事者の処遇の調査方法で議論―給付費分科会調査実施委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)の第3回会合を開いた。会合では事務局が、来年度に2つの調査を同時に実施する方針を提示した。また、昨年4月の介護報酬改定後、介護従事者の給与額が平均で月額約9000円増加したとの調査結果の速報値に関し、今後確定値を出す上で実施すべき詳細な分析の内容について意見交換を行った。

 来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。
 意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。

 また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。

 次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。


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by 9pqtou1wgy | 2010-02-01 10:27